「第8回 − SOX法がITサービス・ビジネスに与える影響：
米国の状況 −
米国では、企業改革法、すなわち、SOX法〔サーベインズ･オクスリー法（Sarbanes-Oxley
Act）〕の施行に伴い、企業の内部統制が強化されたことから、ITサービス･ビジネスにおいて、従来、あいまいであったり、ベスト･エフォートで対応したりしていたものを変更し、現在では、定義をより明確にし、また、新たな標準へ準拠させるなど、ITサービス･ビジネスに対する取り組み方が大きく変化しようとしています。
このような変化は、ITサービス企業の立場では、次の2つの視点から捉えることができます。
| （１） |
内部統制の実施から派生するもの： ユーザー企業もしくはサービス企業自身が、SOX法に基づく内部統制を実施するために必要となる事項。
すなわち、データの完全性と一貫性の保証、運用管理、変更履歴管理、外部委託管理などの統制要件を具現化すること。
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| （２） |
内部統制が強化されたことから発生するもの： ユーザー企業が内部統制を進めることにより、サービス企業自身が適正な内部統制を実行していることの必要性。
すなわち、業務の一部を外部委託（アウトソーシング、ホスティング、ASP*、システム運用、ソフトウェア開発、サポート･サービス、等）しているユーザー企業は、委託先のサービス企業をも統制することが要求されるため、サービス企業が適正な内部統制を実施している必要があること。 さらに、サービス企業は、複数のユーザー企業に対して、そのための対応が必要となること。 〔*ASP： アプリケーション･サービス･プロバイダー。〕 |
今回のセミナーは、昨年10月に行なった米国ITサービス企業訪問をベースに、ITサービス企業の立場から、米国においてSOX法がITサービス・ビジネスにどのように影響を与えているか、システムの運用フェーズを中心として取上げます。
これは、我が国で推進されている『財務報告に係る内部統制の評価及び監査基準のあり方について』（平成17年12月8日、金融庁企業会計審議会発行）などの改革が、米国のSOX法や内部統制のフレームワークなどを基本的に踏襲していることから、今後、我が国でも類似の対応が要求されると想定されるため、必須となるものです。 本セミナーは、このような変化を先取りする機会となり、ITサービス･ビジネスを有利に展開できる一助になるものと確信しております。
１．プログラム
１．SOX法（サーベインズ･オクスリー法）とITにかかわる内部統制のための
フレームワークとの関係
 SOX法の概要
COSOフレームワークの概要
COBITフレームワークの概要
ITILとの関係
２．ITにかかわる内部統制
業務処理（アプリケーション）統制の特徴
IT全般統制の特徴
３．ITサービス･ビジネスへ与える影響
（１）内部統制の実施から派生するもの：
ユーザー企業もしくはサービス企業自身が、SOX法に基づく内部統制を実施するために必要となる事項
システムの自動出力･記録
SLAの位置付けの変化
（２）内部統制が強化されたことから発生するもの：
ユーザー企業が内部統制を進めることにより、サービス企業自身が適正な内部統制を実行していることの必要性
サービス企業が取得する『SAS 70準拠』とは何か
事例： 実際の『SAS 70監査報告書』
４．リコメンデーション
サービス企業は、今から何に取り組むべきか。
（内容は、場合により多少の変更がある場合があります。）
２．講 師
河本 公文 （こうもと まさふみ）
・株式会社 サービス戦略研究所 代表取締役社長
・日本ITサービス･マーケティング協会 会長
・国際サービス･マネージメント協会 副会長 (アジア地域担当)
・大阪産業大学 非常勤講師
３．開催概要
（１） 日 時
〔開催-1〕 2006年1月25日(水） 13:00〜16:00[終了致しました]
〔開催-2〕 2006年2月14日(火) 13:00〜16:00 [終了致しました]
（２）会 場
東京アメリカンクラブ （ご案内図）
（地下鉄 営団日比谷線 神谷町駅から徒歩約7分）
会場は「３階」になります。 正面入口を入り、左手に進み、 ロビー手前の左側
にあるエレベータで３階の受付へ、直接、お越し下さい。 （正面入口の右手に
あるクラブの受付に立ち寄る必要はありません。）
（３）受講して戴きたい方々
ITサービス企業の経営者および管理者の方々
事業企画部門および営業企画部門の方々
監査部門の方々
（４）提供資料
説明用テキスト
事 例： 実際の「SAS 70監査報告書」
（５）受講料
J-ITSMA会員企業 〔J-ITSMA： 日本ITサービス･マーケティング協会〕
1名様： \38,500（税込）
SSIフォーラム会員 〔下記ご参照〕
1名様： \48,500（税込）
一般参加
1名様： \58,500（税込）
SSIフォーラム会員企業
〔社名50音順、敬称略〕 （2006年1月現在）
◇ NECフィールディング株式会社
◇ 株式会社 沖電気カスタマアドテック
◇ 東芝メディカルシステムズ株式会社
◇ 日誠日立電子サービス株式会社
◇ 株式会社 日立製作所
◇ 日立電子サービス株式会社
◇ 富士通サポート＆サービス株式会社
◇ 三菱電機情報ネットワーク株式会社
◇ ユニアデックス株式会社
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SSIフォーラム会員企業の資格
次の条件で加入となります。 |
| （１） |
同一企業法人から、SSIセミナーに『年間３回』（または３人）ご参加戴いた場合、その後の第４回目（4人目）から、１年間適用になります。 |
| （２） |
弊社主催の『米国ITサービス視察団』に参加された場合、開催後の１年間適用になります。 |
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