経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐 祝谷和宏氏から、ソフトウェア関連政策の動向と題して、政府IT政策、経済産業省の主なソフトウェア（ハードウェアでない意）関連政策の講演を戴きます。

また、今回は特にお願いして、日本アイ･ビー･エム株式会社 理事 神庭弘年(かんばひろとし)氏に、オンデマンド・ビジネスの中でのITサービスのあり方や、顧客のITインフラに求められるITサービスの展開という観点での講演を戴きます。

現在、IT市場の低迷を受けてITサービス業界は厳しい経営環境に置かれていますが、その打開策はあるのか、また、(社)日本システム･ユーザー協会が毎年実施している「企業IT動向調査」からITユーザーの動向はどうなのか等の講演を戴きます。さらに、ユーティリティー･コンピューティング時代には重要な役割を果たすと目されるiDC市場について、Web サービスイニシアティブ、iDCイニシアティブ部会の調査に基づき、その動向を講演して戴きます。

知的財産権、国際取引、企業法務の分野でシームレスなリーガルサービスを提供されている、レックスウェル法律特許事務所の設立者であり、弁護士･弁理士の平井昭光氏から、ITサービス事業関連および知的財産の法的留意点について講演して戴きます。　従来、ITサービス業界では、目が向けられていない傾向のあったITサービス事業の法的保護に対し新たな視点を提供します。

アカデミックな立場から、米国アリゾナ州立大学教授のステファン･ブラウン博士 (Stephen Brown, Ph.D.)をお招きしサービス･マーケティングの観点からサービス･リーダーの行動様式について講演戴きます。アリゾナ州立大学は、サービス･マーケティングのMBAプログラムを世界で最も早い段階で構築したことでも知られており、その責任者による講演です。米国の大学教授は、企業に対するコンサルティングが重要な役割となっていますが、この講演は、40社以上のグローバル企業へのコンサルティングや調査の結果に基づくものです。

ITサービス業界からは、米国で唯一の専門的な協会である「ITサービス･マーケティング協会」(ITSMA)から会長のデイビッド･マン氏 (David Munn)が来日します。ITサービス業界は、�@低価格のコモディティ化した製品とサービスを提供する企業と、�A高付加価値のソリューションを提供する企業の二極化が進行しており、いかにソリューションの提供に変身しなければならないかについての講演があります。ITSMAは、IT業界およびITサービス業界から主要1２0社が企業会員となっています。

ユーティリティー･コンピューティング実現のための取組みは、利用部門に目を向けたアプリケーションの分野と、アプリケーションを稼働させるITインフラの分野とに大別することができます。本会議は、後者を対象としており、ベンダー･ニュートラルな取組みを推進している米国EDS社から、スチュワート･ヘアー氏 (Stewart Hair)を招き、『経営環境の変化に敏速に対応できるコンピューティング戦略への移行』について講演を戴きます。同氏には、昨年10月当協会がダラス市で開催した世界会議の際、EDS社の「サービス･マネージメント･センター」(SMC)を見学したことを機会に来日を要請したものです。

国内では、やはりベンダー･ニュートラルなNTTコミュニケーション株式会社から、データセンターを中心としたユーティリティー･コンピューティングへの取組みを講演戴きます。

また、日本電気、日立製作所、富士通の３社が共同で、システム検証センターにおけるビジネスグリッド接続デモ・検証環境を構築しており、その具体例の講演を戴きます。

先進事例としては、デザスター･リカバリーを２社、GPSを活用したサービス支援システム、および、セキュリティー分野として情報漏洩対策ソリューションの講演を戴きます。

また、今話題のITILについては、2003年の第8回サミットで既に特集しましたが、今回は、ITILとミッション･クリティカル･サービスを融合したサービス事例と、ITILに整合した英国規格「BS15000」認証について講演して戴きます。後者は、認証する側のBSIジャパンと、日本で最初の認証取得企業の一つである日本ユニシス株式会社から、また、この3月に取得した日立電子サービス株式会社から、取得することの意義や取得方法、それをベースした事業展開などついて講演を戴きます。

ITIL自身はベスト･プラクティスであり公式な認証制度はありませんが[注参照] 、ITILを基盤として制定された「BS15000」は、英国規格協会（BSI）が企業に対して認証する制度を導入しています。そのため、「BS15000」の認証を取得するということは、“ITILに基づいたITサービス管理を導入している企業であることの公式な証明”を得ることになります。また、現在、この「BS15000」が“ISO化”される準備が進行しており、この半年〜1年後には、ITサービス管理の標準化が、新たな段階に入ることになります。