| |
| 講演者・講演趣旨 （講演日時順） |
|
| 基調講演 |
| 情報関連政策について |
| 7月22日(水) 9:30～ |
| 我が国のIT化と生産性の現状について分析するとともに、IT産業の競争力についても触れた上で、その現状と課題を踏まえて経済産業省として現在、もしくは今後展開していこうと考えている情報サービス・ソフトウェア産業強化政策について説明する。その柱は、①IT産業関連人材の育成、②地域・中小企業の生産性向上、③情報インフラの安心・安全の確保、そして、④イノベーションの促進、である。そのそれぞれについて具体的な施策展開を説明する。 |
 経済産業省
商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐
安田 篤 氏
(Mr. Atsushi Yasuda)
■学 歴
平成08年 東京大学工学部航空宇宙工学科 卒業
平成10年 同大学工学系研究科航空宇宙工学専攻 修了
平成16年 ハーバード大学ケネディスクール行政学修士
■経 歴
平成10年 通商産業省＊ 入省（機械情報産業局電子政策課）
〔＊平成１３年１月より経済産業省に改組〕
平成11年 機械情報産業局情報処理振興課 業務係長
コンピュータ西暦２０００年問題対策室併任
平成12年 外務省総合外交政策局国際社会協力部
地球規模問題課気候変動枠組条約室 外務事務官
平成14年 経済産業省大臣官房秘書課付
米国留学（ハーバード大学ケネディスクール）
平成16年6月 産業技術環境局研究開発課 課長補佐
平成18年4月 商務情報政策局情報処理振興課 課長補佐 |
|
|
| クラウド・コンピューティング |
| ＩＴサービスの新潮流： クラウドとＳａａＳ |
| 7月22日(水) 10:20～ |
ＩＴサービス産業が、今年注目すべきＩＴキーワードのひとつは、やはり「クラウド」であろう。クラウド・コンピューティングは、近い将来、ITサービスの提供モデルを劇的に変えてしまう起爆剤となるかもしれない。
当プレゼンテーションでは、「クラウド」を軸に、日本国内のＩＴサービス・プロバイダーが備えるべき変化の潮流について概括する。
|
 ガートナー ジャパン株式会社
ガートナー リサーチ グループ バイスプレジデント
山野井 聡 氏
(Mr. Satoshi Yamanoi)
アクセンチュア、データクエスト ジャパン (現 ガートナー ジャパン)、ドイツ証券を経て、2004年10月より現職。日本のリサーチ部門のヘッドとして、アナリスト・グループを統括している。また自らもアナリス
トとして、日本国内のITサービス市場の動向分析、および企業のソーシング戦略立案・導入・管理に関するアドバイスと提言を行っている。
東京都立大学卒。
|
IBMにおけるクラウド・コンピューティングへの取り組み
～次世代エンタープライズ・データセンターの実現に向けて～ |
| 7月22日(水) 11:10～ |
| クラウド・コンピューティング (Cloud Computing)は、インターネットや社内ネットワーク上にある計算機資源や情報サービスを、その場所や実装に感知することなく、必要なだけ利用できることを実現するための仕組みです。これによって、計算機資源やソフトウエアの利用形態や運用管理が大きく変わろうとしています。Googleを始めとして、Amazon、Microsoftといったインターネット業界を牽引する企業が活発に投資を始めており、IBMにおいても、クラウド・コンピューティングに関する取り組みが増えてきました。本講演では、クラウド・コンピューティングを支える技術や、社内外での取り組みについて説明します。 |
 日本アイ･ビー･エム株式会社
執行役員 開発製造・ソフトウエア開発研究所長
岩野 和生 氏
(Mr Kazuo Iwano)
1975年東京大学理学部数学科卒業後、日本アイ・ビー・エム（株）入社。
1987年プリンストン大学よりPh.D.取得。
1995-2000年東京基礎研究所所長。
2001年米国IBM T. J. ワトソン研究所でオートノミックコンピューティング担当ディレクター。
2002年基礎研究&エマージングビジネス担当取締役。
2003年同執行役員。
2004年7月大和ソフトウエア研究所担当。現在に至る。
専門分野は、グラフ・アルゴリズム、組合せ最適化、オートノミックコンピューティング。
2003年情報処理学会フェロー。
2006年より日本学術会議連携会員。IEEE, ACM, SIAM会員。
|
|
|
| ITサービス市場動向 |
| 第１４回 企業IT動向調査２００８ ユーザー企業の現状と課題 |
| 7月22日(水) 12:30～ |
社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、1994年度より毎年「企業IT動向調査」実施し、2007年度は14年回目にあたります。
2007年度に実施した「ユーザー企業のIT部門と経営企画部門へのアンケート」と「ユーザー企業のIT部門長と経営企画部門へのインタビュー」をベースに、ユーザー企業のIT投資動向、ITインフラの導入・活用状況、ハードウェア・ソフトウェアのライフサイクル・アップグレードに関する諸問題等についてお話します。 |
 社団法人 日本情報システム･ユーザー協会
常務理事
原田 俊彦 氏
(Mr. Toshihiko Harada)
1970年 東京大学経済学部卒業
1970年 東京海上火災保険株式会社
（現：東京海上日動火災保険）入社
1995年 同社情報システム管理部長
1997年 同社情報システム部部長
2002年 特定非営利活動法人
ITコーディネータ協会 事務局長統括補佐
2004年 5月より現職
1994年7月～01年6月 東京海上システム開発（株）社長を兼務
1994年7月～02年5月 東京海上コンピュータサービス（株）社長を兼務
|
|
|
| ITプラットフォーム |
| 変化の時代！ 最適なプラットフォームはサービスで調達 |
| 7月22日(水) 13:20～ |
| オープン化の進展に伴いシステムが複雑化し、ＩＴ基盤の維持・管理に多大な工数が必要とされています。一方、経営環境の変化に伴う組織、業務変更も頻発しています。こうした変化の時代のＩＴ基盤はより柔軟性が求められます。これからは、ＩＴ基盤をプロダクトとして購入するのではなく、プラットフォーム機能をサービスとして利用する時代です。ＳａａＳとの連携も可能なＮＥＣの次世代プラットフォームサービス「ＲＩＡＣＵＢＥ」（リアキューブ）がお応えします。
|
 日本電気株式会社
マネージドプラットフォームサービス事業部 事業部長
細田 稔 氏
(Mr Minoru Hosoda)
1977年日本電気入社。社内業務管理用コンピュータシステムの企画・開発・運用に携わる。
販売管理システム（国内・海外）、物流システム、モバイル事業での戦略情報システム等の企画、ＥＣ推進、ロゼッタネット適用促進、海外現地法人の情報システム導入を担当した。
02年より、ＮＥＣ情報システムズ（株）にて、ＮＥＣ殿基幹システムのシステム開発・保守・運用を担当。
04年より、現職にて、ＳａａＳ・ＡＳＰを始めとする情報サービスや、ＩＴアウトソーシング提供を担当。
|
| 日立が考えるクラウド・コンピューティング時代のITプラットフォーム |
| 7月22日(水) 14:10～ |
| インターネットやモバイルデータ通信の普及により情報の創生や取得に必要なコストは限りなく小さくなっています。来るべきクラウドコンピューティング時代には、大量の情報を効率よく収集・活用するだけでなく、得られた膨大な情報に対してさまざまなノウハウや経験、すなわち「知」を活用することによって新たな付加価値を生み出していく「知的創造社会」に向かっていくと日立は考えています。サービスプラットフォームコンセプトHarmonious
Computingをさらに進化させ、人々に存在を意識させることのないアンビエントなITを実現する――本講演ではクラウドコンピューティング時代のITプラットフォーム実現に向けた日立の取組みをご紹介します。 |
 株式会社 日立製作所
情報･通信グループ 経営戦略室 Harmonious Computing 統括部 担当部長
石崎 健史 氏
(Mr. Takeshi Ishizaki)
1989年 (株)日立製作所 システム開発研究所に入社。
ネットワーク応用システムの研究開発に従事。
1999年 日立アメリカ社(R&D Divisison)に出向。
サービスシステム研究ラボラトリの立上げに参画。
2002年よりシステム開発研究所にてサーバ仮想化技術、システム運用管理技術等の研究開発に
従事。
2008年4月より情報・通信グループ 経営戦略室においてITプラットフォームアーキテクチャを担当。 |
|
|
| ITサービス・ソリューション |
「富士通の事業継続マネジメントへの取組み」
－国内初のＢＳ２５９９９認証取得を踏まえて－ |
| 7月22日(水) 15:20～ |
近年、企業においては単なる防災対策だけでなく、万一の被災時にもいかに事業を継続する能力を保持するかが問われています。
富士通では、グループ会社の㈱富士通エフサスとともに、最も迅速な対応が求められる保守サービス事業において、事業継続マネジメントシステムの実質的な国際標準規格である「ＢＳ２５９９９」の認証を国内企業として初めて取得しました。その経験を踏まえて、当社の取組みと事業継続マネジメントの重要性についてご紹介します。 |
 富士通株式会社
インフラサービス事業本部 プロジェクト統括部長
倉田 典昭 氏
（Mr. Noriaki Kurata）
1982年富士通株式会社入社。情報システムのマーケティング部門を経て、1999年から現在の保守サービス部門に従事。保守サービス事業における事業継続マネジメントシステム構築の責任者として、ＢＣＰ策定から維持・強化までを担当。 |
『GreenITを実現する サービス・ソリューション』
地球温暖化に直面している現在 ITシステムにできること |
| 7月22日(水) 16:10～ |
|
 日本ヒューレット･パッカード株式会社
テクノロジーサービス統括本部 サービスビジネス開発本部
サービス開発一部
吉見 顕史 氏
(Mr. Takashi Yoshimi)
1996年4月日本デジタル・イクイップメント入社カスターエンジニアとして保守
業務に従事
2002年ビジネスクリティカルサービス（旧コンパック社サービス）にてTAMに従事
2004年ミッションクリティカルサービスセンターへ異動（HP)
2007年よりサービスビジネス開発部にてソリューションビジネス開発BDを担当 |
| 高品質なＩＴアウトソーシングを支えるリモート運用管理サービス |
| 7月22日(水) 17:00～ |
 日立電子サービス株式会社
サービス事業本部 マネジメントサービス事業部 次長
武 直行 氏
(Mr. Naoyuki Take)
1980年 株式会社日立製作所入社。オンライントランザクションモニタ、データベースマネジメントシステム等のミドルウェアの開発や、戦略ITアウトソーシング事業に従事。
2007年 日立電子サービス株式会社に転属、現在に至る。
|
|
|
|
|
| ITサービス市場動向 |
| ITサービス市場の動向 |
| 7月23日(木) 9:30～ |
|
|
 日経BP社
エディター
北川 賢一 氏
(Mr. Kenichi Kitagawa)
1983年日経BP社へ入社。日経コンピュータ記者、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経情報スラテジー編集長などの後、96年から日経ソリューションビジネス編集委員。2002年主任編集委員、03年シニア・アドバイザー、06年6月から日経BP社エディター。 |
|
|
|
|
| クラウド･コンピューティング |
| Googleのクラウド･コンピューティングへの取り組み |
| 7月23日(木) 10:20～ |
| クラウド・コンピューティングは企業の業務上で利用できる新しいコンピューティング・スタイルです。 １）なぜ、まさに今業務上で利用できる状態になったのか？ ２）それががもたらすメリット、そして、 ３）クラウドに関係するGoogleの製品やプロジェクトについて講演致します。 |
 グーグル株式会社
エンタープライズ セールスマネージャー
大須賀 利一 氏
(Mr. Toshikazu Osuga)
現在、日本におけるGoogleの企業向け製品を中心としたエンタープライズ事業をリードしています。
Google入社以前には、サン・マイクロシステムズでエントリレベル・サーバ郡の製品担当として、86サーバの拡販や、当時、市場に馴染みのないサーバ・アプライアンス製品の立ち上げを務めアプライアンスという新しいカテゴリ製品の市場認知を高めビジネスを成功に導きました。
米国のフロリダ州立大学で国際ビジネス学を専攻しました。
|
今、既にある、世界最大の“商用”クラウドコンピューテイングサービス、
アカマイ。 |
| 7月23日(木) 11:10～ |
インターネットに巨大なオーバーレイネットワークを構築し、今、既にある、世界最大の“商用”クラウドコンピューテイングサービスである、アカマイ。
エンタープライズ向けWeb／シンクライアントアプリケーションの配信基盤をインターネット上に提供し、事業会社、SaaSベンダーのアプリケーション価値をグローバルに最大化するアカマイの仕組み、事例をご紹介します。 |
 アカマイ株式会社
エンタープライズ営業部 セールス・マネージャー APSスペシャリスト
村田 慎 氏
(Mr. Makoto Murata)
サン・マイクロシステムズ、日本BEAシステムズを経て、2007年1月より現職。アカマイのエンタープライズ向けソリューションであるアプリケーション・パフォーマンス・ソリューションズ(APS)
サービスの拡販に従事。 |
|
|
|
| ITサービス・ソリューション |
NEC フィールディングにおける事業継続経営（ＢＣＭＳ）への取組み
～事業継続経営は企業の社会的責任～ |
| 7月23日(木) 12:30～ |
近年大規模な自然災害が各地で発生しておりますが、企業としては被災時の備えとして、被害を最小限に抑え、いかに早く復旧させ事業活動を維持させるか、平時からその仕組みを整えておかなければなりません。
災害時の弊社の取り組みとともに、ＢＣＰ策定のポイントについてご紹介します。
|
 NECフィールディング株式会社
ＣＳＲ・経営監査部長代理
櫛部 健文 氏
(Mr. Tatefumi Kushibe)
1974年4月 入社
77年3月迄 都銀オンラインシステムなど保守業務従事
1977年4月～79年5月 保守事業管理業務従事
1979年6月 サプライ事業での商品企画、販売諸制度/EDP開発など従事
1997年4月 サプライ事業関東全域受注センター統括
1999年7月 経営企画部 マーケティングマネージャー
2006年4月 ＣＳＲ経営監査部 企画室長
2007年10月より現職
|
|
|
| ITサービス市場動向 |
クラウド･コンピューティングに向けた
サポート･サービス事業モデルの今後の方向 |
| 7月23日(木) 13:20～ |
|
|
 株式会社 サービス戦略研究所
代表取締役社長
日本ＩＴサービス・マーケティング協会 会長
国際サービス・マネージメント協会 副会長 （アジア地域担当）
河本 公文
(Masafumi Kohmoto)
日立電子サービス株式会社に勤務の後、1996年株式会社サービス戦略研究所を設立。1985年以来国際サービス・マネージメント協会会員、1996年1月から同協会副会長（アジア地区担当）。
1997年10月同協会の「1997年度マン･オブ･ザ･イヤー」受賞。
2005年10月同協会の「プレジデント･クラブ賞」受賞。
2007年10月同協会の「ライフタイム･アチーブメント賞」受賞。
|
|
|
| クラウド・コンピューティング |
| 「In the Cloud」 - ITサービスベンダーの次の打ち手とは - |
| 7月23日(木) 14:10～ |
時間と距離の概念を超えてヒトとヒトのコミュニケーション、コラボレーションワークを可能にしたインターネットの登場は、ビジネスの世界に大きなパラダイムシフトを起こしました。
雲の中にあるサービスをいつでもどこでも利用できるクラウドコンピューティング時代の到来は、ユーザー、ITサービスベンダーにとっても次の大きなパラダイムシフトであるといわれています。
本セッションでは来るべき時代に向けたITサービスベンダーであるユニアデックスの取り組みをご紹介いたします。 |
 ユニアデックス株式会社
商品戦略部マーケティング室 プラットフォーム戦略グループ
グループマネージャ
松隈 基至 氏
（Mr. Motoyuki Matsuguma）
1990年日本ユニシス入社。フィールドサービス業務に従事。
サポートエンジニア、インフラ系システムエンジニアを経て1999年 ユニアデックスに転籍。同社のLinuxビジネスの企画/立上げに従事。
2004年より同社の商品戦略、マーケティング/戦略立案業務に従事。
・独立行政法人情報処理推進機構
OSSセンター（現オープンソフトウェアセンター）
ベストプラクティスWG
・国立情報学研究所 社会共有知研究センター 産学連携研究員
・OSBB（Open Source Business Breaktru)ボードメンバー
|
|
|
| ITサービス・ソリューション |
| ＳａａＳ型ＩＴインフラ管理ソリューションの実現 |
| 7月23日(木) 15:20～ |
ＩＴシステムの高度化・高速化が進み、事業継続の要請が高くなるにつれ、システム管理のニーズが増大し、課題も顕在化されつつあります。
これらの課題を克服すべく展開している、当社のシステムマネージメント事業の概要を紹介するとともに、次世代SaaS型システム管理サービスと、クラウドコンピューティング時代のシステム管理について考察します。 |
 東芝ITサービス株式会社
取締役 品質技術部長
吉田 東 氏
(Mr. Higasahi Yoshida)
1975年、東芝エンジニアリング株式会社（現、東芝ＩＴサービス株式会社）入社。フィールドサービス業務に従事し、1993年より事業管理、2003年より事業推進／営業推進、2006年より事業企画業務に従事。
2007年 品質・技術業務に従事。
2008年 取締役に就任し、現在に至る。
|
|
| ITプラットフォーム |
| Zohoサービス －SaaSへの取り組み－ |
| 7月23日(木) 16:10～ |
| Zohoは、オンラインソフトウエアのサービスを提供する、AdventNet社のブランドのことである。現在、20程度のオンラインサービスを提供しており、コンシューマユースから企業ユースまでをカバーするサービスレパートリを構築している。Zohoの一つのミッションは、個人利用であれば誰でも無料で基本的なサービスを利用できるようにすることである。また、収益の柱となるビジネスアプリケーションは、SMEをターゲットとしている。すなわち、SMEやベンチャー企業に、ローコストでコストパフォーマンスの高いサービスを提供し、企業の効率的なIT化を支援することで、収益を上げる事がZohoの事業モデルになる。ZohoはSaaSのサービスであるため、データセンターのサーバ構成はグリッドコンピューティングを意識して、柔軟性、拡張性、冗長性を意識した構成としている。また、セキュリティ対策、データのインテグリティなど、SaaSサービスの課題は多いが、それらの課題に取り組んで、オンラインソフトウエアのサービス向上に取り組んでいる。 |
 アドベントネット株式会社
代表取締役社長
山下 義人 氏
(Mr. Yoshihito Yamashita)
1980年に早稲田大学理工学部を卒業後、日本ユニバック（現、日本ユニシス）に入社。ネットワーク基盤ソフトウェアの開発に携わる。また、その間、ISO/情報処理学会、INTAPなどで主にネットワーク層などの標準化に参画する。1989年に日本ユニバックを退社しNKKに入社する。そこで新規IT事業の立上げに携わり、1990年より米国シリコンバレーのNetLabs社でネットワーク管理システムの開発に参画のため訪米する。その間、NM/FORUM(現、TMF)などにてネットワーク管理の標準化などに携わる。2001年3月にNKKを退社、同年4月より米国AdventNet
Inc,の事業立ち上げにコンサルタントとして参画し、2001年9月にAdventNetの日本法人の立ち上げを行ない、現在に至る。
|
|
