ITサービスとSOX法　 　　〜影響を受けるポリシーとベースライン〜

6月21日(水) 16:10〜

日本版SOX法の施行を目前にし、対応を余儀なくされる状況が迫っています。このような状況の中で、特にその影響を受けるといわれている、経営理念、業務プロセス、ITサービスについて概要を把握していきます。さらに、ITサービスに焦点を絞り、ITサービス部門での対応を必要とする種々のポリシーについて解説していきます。ポリシーから波及してくるITサービスのベースラインとITILプロセスの適用範囲について考察していきます。

コンピューターアソシエイツ株式会社 エデュケーション ITILマネージャー　PMP 前田　　隆　氏 　電気製造会社、システムエンジニア会社にて開発、設計、SE、コンサルタントを経験し、現在はコンピュータ・アソシエイツ株式会社でITIL関連のコース開発と講師を担当。CAでのITIL Foundation取得者は 1,500名以上の実績。 　ZDnet Japan Blog ｢ITIL:インサイドストーリ｣ 2005年10月より共同執筆中 　BIP 0005 マネージャのためのサービスマネジメント・ガイド　日本語版共同監修 (監修：ビーエスアイジャパン株式会社)

日本版SOX法対応への示唆 　〜ＨＰにおける、米国SOX法対策〜

6月21日(水) 17:00〜

日本版SOX法への対応に向けて全体像を大局的に説明し、HPにおける米国SOX法対応時のチャレンジや成功要因、継続的なコンプライアンスに向けての課題などを紹介します。

日本ヒューレット･パッカード株式会社 常務取締役　管理統括 鈴木　邦夫 　氏 　慶應義塾大学卒業。1978年日本ヒューレット・パッカード株式会社（旧横河ヒューレット・パッカード株式会社）に入社。 　経理、業務、情報システムなどの管理部門において、世界で事業展開するHPの経営モデルの日本への導入に従事。 　2002年日本ＨＰ 取締役 管理統括就任。 　2004年 5月常務取締役 管理統括就任、現在に至る。

SOX法 − ステークホルダー(利害関係者)への付加価値付け

6月22日(木) 10:20〜

悪質な財務管理のため株主が揺れている。投資家が損をしているのだ。株主が自信を回復するために、米国は内部統制の強化を命じたSOX法を導入した。これは有価証券報告書の正確性および透明性を保証するものである。日本も同様にステークホルダー（利害関係者）に価値を与える日本版SOX法を導入しようとしている。これは日本版SOX法の誠実性･完全性を理解するために適切なタイミングである。 　インドにおけるITソリューション提供企業で業界第２位のウイプロ社は、米国SOX法に準拠したサービスを提供しており、ITインフラを中心とした SOX法への取組みについて紹介する。　同社は、システム・インテグレーション、ITアウトソーシング、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO)、オフショア・ソフトウェア開発等のITソリューションを提供しており、ソフトウェア開発では、「PCMM & SEI CMMLevel 5」を世界で最初に取得。 　本社： インド・バンガロール市。　2006年3月31日終了会計年度売上高＝約2,800億円、対前年度伸率=30%。

ウイプロ社 （Wipro Limited） 〔インド・バンガロール市〕 情報セキュリティー事業部 プラクティス･ヘッド　 スシルクマール･ナハール氏　（Sushilkumar Nahar）

ＩＴ経営時代の企業価値創造

6月22日(木) 12:30〜

政府のＩＴ新改革戦略は、その目標のひとつとして、ＩＴ経営による企業の競争力強化を挙げている。企業のある部署から個別に導入が始まったＩＴは、今や多くの企業のあらゆる部署で経営そのものを支えている。しかし、それらは部分最適に留まり、企業全体で全体最適化されていないのではないか、との指摘もある。 　日立グループは、米国のＳＯＸ法に対応するにあたりこれまで実施してきた「内部統制」のあり方を見直した。その時考えたことは、単に法令をクリアするのではなく、グループ全体の企業価値を高められないか、ということだった。

株式会社 日立製作所 情報・通信グループ　経営戦略室 ＩＴ戦略担当本部長 梶浦　敏範　氏

情報セキュリティガバナンス 　−内部統制に向けた情報セキュリティ対策−

6月22日(木) 13:20〜

情報セキュリティへの対策ニーズは、「不正アクセス対策」や「情報漏洩対策」などから情報マネジメントによるコンプライアンス対応と、さらには内部統制に向けた情報セキュリティガバナンスへと拡大しております。企業においては、このような環境にITシステムが柔軟に対応していく必要があります。こうした状況を踏まえ、当社の「セキュリティアーキテクチャー」によるセキュリティ対策の考え方と、日本版SOX法、COBIT、ITIL、ISO17799などへの対応に向けたセキュリティ統制のソリューションをご紹介いたします。

富士通株式会社 サービスビジネス本部 安心安全ビジネス推進室長 太田　大州　氏 　1980年富士通株式会社入社。複合情報通信システム分野の商品企画に従事。1995年より消防、警察分野の複合システム開発に従事し、2005年より情報セキュリティ、事業継続管理（BCM）のビジネスを担当。

「IT全般統制をいかに実現するのか」 〜内部統制に伴うIT全般統制の考え方と、その実践〜

6月22日(木) 15:20〜

昨年、米国のSOX法を元に内部統制の充実を図る方策が金融庁から公開されたことにより、内部統制の仕組み作りが多くの企業に於いて重要な課題となっています。　本セッションではお客様が抱える課題を紹介すると共に、内部統制に不可欠なIT全般統制について、ユニアデックスの考え方と具現化策についてご紹介します。

ユニアデックス株式会社 サービス事業グループ　 ニューサービスビジネス推進室 室長　 杉本　福次　氏 　1974年 日本ユニバック株式会社　入社。　フィールド・サービス及び汎用機の開発に従事、1990年よりサービス企画業務に従事。 　1996年 日本ユニシス株式会社 デスクトップサービス事業部設立と共に異動。 　1997年 ユニアデックス株式会社設立と共に異動し現職に至る

企業改革法（SOX法） 　コンプライアンスへの取組みについて

6月22日(木) 16:10〜

京セラコミュニケーションシステム株式会社 内部監査室　 副室長 システム監査技術者 上原　　始　氏

SOX法がITサービスに与えるインパクト

6月21日(水) 13:50〜

株式会社 サービス戦略研究所 代表取締役社長 河本　公文 　　日立電子サービス株式会社に勤務の後、1996年株式会社サービス戦略研究所を設立。1985年以来国際サービス・マネージメント協会会員、1996年1月から同協会副会長（アジア地区担当）。 　　1997年10月同協会の「1997年度マン･オブ･ザ･イヤー」受賞。 　　2005年10月同協会の「プレジデント･クラブ賞」受賞。