基調講演 |
|
|
6月5日(木) 9:30〜10:10 |
|
情報サービス産業政策の今後の方向性について
|
|
河野 太志 氏
経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 課長補佐
|
1996年 |
東京大学法学部卒
通商産業省入省 環境立地局立 地政策課 |
|
1998年 |
大臣官房 政策評価広報課(中央省庁再編担当) |
|
2000年 |
機械情報産業局 電子政策課 |
|
2001年 |
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 |
|
2002年 |
商務情報政策局 情報処理振興課
|
|
 |
|
|
|
海外からの講演者 |
|
|
|
|
6月6日(金) 11:00〜11:50 |
|
効果的なITサービス・プロバイダーへ向かって (On your way to a effective IT Service Provider)
|
|
ジョス・ブラッセ 氏
クィント・ウィリントン・レッドウッド社 (オランダ) アジア太平洋地域事業部長
(Jos Brusse, General Manager, Asia Pacific,
Quint Wellington Redwood)
|
 |
|
|
|
|
6月6日(金) 10:10〜11:00 |
|
今日のITサービス市場における顧客のプライオリティ: 価値と結果に特化
(Customer Priorities in Today’s IT Services
Market: Focusing on Value and Results)
|
|
デイブ・マン 氏
ITサービス・マーケティング協会 (米国) 会長・専務理事
(David C. Munn, President and
CEO, IT
Services Markething Association: ITSMA)
|
デニソン大学で経済学、マーケティングおよび企業戦略を専攻。
卒業後、オラクル社を経てアップル・コンピュータ社に入社し、マーケティングおよびサービスを担当。その後、レッジウェイ・グループでは、シニア・アナリストを務めた。
ITSMAには、設立されて1年後の1995年に入社。MBAレベル・コース、サービス・マーケティング資格コースなどを開講し、ベンチマーキング・テスト、ブランド認知度、サービス売上などの調査を通して、組織の拡大に貢献する。現在もITSMAの各種会議やサービス・マーケティング・コースを統括し、あらゆる業界や顧客の会議における講演も行なっている。
|
|
 |
|
|
|
国内企業 (社名・氏名50音順) |
|
|
6月6日(金) 15:30〜16:20 |
|
株式会社ITサービスとMSP事業への取組み
|
加速度的に発展を遂げるIT技術において、ITサービスの重要性は益々高まっています。
こうした背景の中、株式会社ITサービスは東芝グループのIT系サービス会社を統合し、昨年10月にITサービス専門会社として新生スタート致
しました。
当社の事業内容についてご説明致と共に、注力事業の一つである「MSP(マネージメント・サービス・プロバイダ)事業」の取り組みについてご紹介致します。
|
|
|
中嶋 甚吾 氏
株式会社 ITサービス 取締役 事業推進部長
|
1970年 4月 |
株式会社東芝 入社。
システムエンジニア業務に従事。 官公庁、民需のシステム構築及びネットワークシステム開発を経験。 |
|
1998年 6月 |
情報通信・制御システム事業本部サービス部長 |
|
2002年 10月 |
株式会社ITサービス 取締役事業推進部長 |
|
 |
|
|
|
|
6月5日(木) 14:20〜15:10 |
|
ITマネージメントレベル成熟度診断による
効果的なITサービスプロセスモデルの導入
|
ITとビジネスの整合性、情報システムの差別化、ITガバナンスなど企業のIT部門のあり方を語る前に、現在のIT部門の実力を正確に診断することが必要となります。
本講演では、診断の一つの手段としてITマネジメントレベル成熟度診断を紹介するとともに、あるべきモデルを設計するための有効な手段であるITプロセスモデル、その中でもITILをベースとしたITサービスプロセスモデルについて解説します。
|
|
|
鈴木 広司 氏
IBM ビジネスコンサルティング サービス株式会社 e-ビジネス インテグレーション ソリューションズ
マネージング・コンサルタント
|
1983年、筑波大学第三学群情報学類卒。同年、日本ビクター株式会社入社。 テレビ研究所にてCATVシステム、ビデオテロップシステム等の開発に従事。 その後システムインテグレーターでのシステム構築経験を経て1995年5月、PwC
コンサルティング株式会社(旧プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社)入社。2002年8月、IBMとの統合により同年10月より現社名に至る。 現在まで8年に渡りERP導入プロジェクトにおけるベーシス・インフラ関連のコンサルティングを担当。 現在、e-ビジネス
インテグレーション ソリューションズにおいてITILをベースとしたITサービスプロセス改善やITプロセスモデルを活用したITプロセス診断などコンサルティングメニューの拡大に注力している。 技術士(情報工学部門)取得。
|
|
 |
|
|
|
|
6月6日(金) 14:10〜15:00 |
|
顧客満足を追及したカスタマサポートフォーメーション
(グローバル水準でお応えするコールセンター)
|
全国130ヶ所以上に点在していたコールセンターを全国2ヶ所に統合しカスタマサポートセンターとして一昨年10月に開設しました。 当センターの開設に当たっては、2ヶ所に集約後も今まで以上にお客さまと親近感を保てる様に工夫しました。 また、業務の効率化だけでなく、コスト低減、更なるCS向上を目指し、この度コールセンターの国際認証である「COPC2000」を取得し、そのフレームワークを活用した新ビジネスの展開を行なっています。 お客様からのトラブル申告に対して、受付〜エンジニアの派遣〜部品出庫〜技術支援〜完了報告までを、如何に『お客さま第一主義』で対応しているか最新のITを駆使した保守サービスフォーメーションを中心にご紹介します。
また、大きな特徴として
@災害時でも受付業務が継続できる大規模システム
A最新のCTI導入により住所や機器構成、稼働履歴等の瞬時表示
Bトラブル解決のスピードアップに向けた高速ナレッジの採用
C全国5000人のサービスエンジニアのスケジュール把握
Dサービスエンジニアへの確実な情報伝達/リアルタイムな報告が可能なモバイルフォーメーション等
をご紹介します。
|
|
|
佐々木 龍幸 氏
NECフィールディング株式会社 効率化システム推進部 第三開発部長
| お客さまに身近な保守業務を担当するかたわら、社内の保守作業に関するIT化を推進して24年。 SE経験2年。 超大型コンピュータのH/W設計、F/W設計2年。 2年前より、全国130ヶ所以上のコールセンターを東西2ヶ所に統合したカスタマサポートセンターの構築に従事。 そのシステム開発を担当。
|
|
1971年 4月 |
NECフィールディング株式会社(当時: 日本電気エンジニアリング株式会社)に入社 |
|
1971年 7月 |
水島保守センター勤務 |
|
1973年 5月 |
和歌山センター勤務 |
|
1980年 5月 |
技術部勤務 |
|
1982年 1月 |
西日本事業部 技術センター勤務 |
|
1995年 7月 |
カスタマサポート本部システム情報管理部勤務 |
|
2000年 12月 |
効率化システム推進部勤務
|
|
 |
|
|
|
|
6月5日(木) 17:20〜18:10 |
|
サポートサービスITサービス会社の挑戦
(会社は変わったか?PART3)
|
OCAは、2002年度売上高で、設立以来10年連続の増収になり、営業利益でも3年連続増益を記録しました。 創業時から『一流のITサービスプロバイダ』になることをビジョンに掲げ、「明日のOCAを考える会」からスタートし、「強いOCAをつくる会」へと、構造改革や成長ビジネスへの取組みを元気よく、明るく、加速度的に進めてきました。 40年間続いてきた保守サービス主力の会社を、どうサービスインフラを整備し、受身体質から「変身」したか、ITサービスプロバイダに「飛躍」できたか、お客様に「感動」を提供できているか、をご紹介します。 これまで、「会社は変わったか?」シリーズで、「PART1:
サポートサービス事業への挑戦的冒険」、「PART2:
サポートサービス最新事業への取組み(ITマネジメントサービス)」、とITサービスサミットの発表の機会を頂きました。 今回、PART3として「サポートサービスITサービス会社の挑戦」として5年間の活動を集大成して発表します。
OCAの構造改革には「改革メニュー!」の全てが揃っている。今回のITサービス活性化への挑戦に対する、皆さんの取組みになれば非常に幸いです。
でも、「改革」には終わりがありません。 あとからあとから難問が押し寄せてきます。
|
|
|
高久 修弥 氏
株式会社沖電気カスタマアドテック 常務取締役
|
1967年 沖電気工業株式会社入社。1993年 株式会社沖電気カスタマアドテック設立と同時に移籍。CE、業務、企画、情報、営業、資材、リペアのマネジメントを経験し、企画に戻る。サービスに命をかける。
|
|
 |
|
|
|
|
6月5日(木) 10:10〜11:00 |
|
日本のITサービス市場: 2003年の展望
|
長引く経済低迷により、国内ユーザーのIT投資も抑制基調となり、プロジェクト案件の峻別が厳しさを増している。こうした逆風の中、日本のITサービス・プロバイダーも生き残りをかけた様々な差別化戦略に注力している。当プレゼンテーションでは、転換期を迎えた日本のITサービス市場の「今」と「これから」について、様々な角度から概説する。
|
|
|
山野井 聡 氏
ガートナージャパン株式会社 リサーチ部門 バイスプレジデント
|
アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)、データクエスト・ジャパン(現ガートナー・ジャパン)、外資系証券会社IT部門を経て現職。現在日本国内のITサービス市場に関する予測と動向分析を担当している。東京都立大学人文学部卒。
|
|
 |
|
|
|
|
6月5日(木) 13:30〜14:20 |
|
ITILとは何か: その背景とプロセス
|
|
河本 公文 氏
株式会社 サービス戦略研究所 代表取締役社長
|
日立電子サービス株式会社に勤務の後、1996年株式会社サービス戦略研究所を設立。日立電子サービス在勤中は、コンピュータ保守技術教育、欧米保守サービス体制の構築、海外ITサービス動向の調査、日立ソリューションビジネス体系
(FOREFRONT/SS)の構築等を担当。1985年以来国際サービス・マネージメント協会会員、1996年1月から同協会副会長(アジア地区担当)。1997年10月同協会の「1997年度マン・オブ・ザ・イヤー」受賞。
|
|
 |
|
|
|
|
6月6日(金) 12:40〜13:30 |
|
ITサービス管理 Best Practice の実現支援サービス
|
サイトロックは、独自の運用基準に基づく、高品質なアウトソーシングサービスを提供するITサービスマネジメントプロバイダです。
ITILをベースに経験に裏付けられたノウハウを付加し確立した独自の運用基準は、サイトロックが提供するアウトソーシングサービスの提供プロセスの基準であると同時に、ITサービス提供のベストプラクティスとして、サイトロックの運用コンサルティングサービスの参照基準となっています。
本プレゼンテーションでは、こうしたサイトロックのITILに対する取り組みとその活用方法を、事例を交えてご説明いたします。 |
|
|
吉田 誠 氏
サイトロック株式会社 代表取締役社長
|
1965年生まれ。
米国アームストロング大学留学後、米国IT企業に入社しグローバルな視野で実ビジネスを経験。1993年米国に、1996年日本に、キャピタル
テクノロジー社を設立し、システム構築とツール開発を含むコンサルティングを中心に事業展開。2000年、社名を現社名であるサイトロック株式会社に変更し、代表取締役社長(CEO)に就任。運用監視の重要性を提唱し、MSPビジネスを確立。現在に至る。
|
|
 |
|
|
|
|
6月6日(金) 9:20〜10:10 |
|
躍動を取り戻せ、IT業界
|
|
北川 賢一 氏
日経BP社 日経システムプロバイダ 主席編集委員
|
IT関連の新聞社、調査会社、出版社を経て、83年日経BP社へ入社。日経
コンピュータ記者、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経情報ストラテジー編集長、マルチメディア部長の後、96年から日経ウォッチャーITビジネス版(99年5月から日経システムプロバイダと改題)主席編集委員。
|
|
 |
|
|
|
|
6月5日(木) 16:30〜17:20 |
|
システムの安定稼動を実現する為に
〜OMCSへの取組み〜
|
企業はグローバル競争力を持つべく、業種を超えたコラボレーションをITを用いて実現するようになってきました。 また、市場における優位性を確保する為に、インターネットを活用して顧客とより密接な関係を築くようになってきました。
こうした企業環境の変化によって、情報システムは複雑化しただけでなく、重大な社会的責任を持たざるを得なくなりました。今や情報システムの安定稼動は、企業の社会的責任とも言うことができます。
NECは、お客様のシステムの安定稼動を実現すべく、オープンミッションクリティカルシステム(OMCS)を提供しております。このOMCSは、最先端のプラットフォームテクノロジー(VALUMO)、実績のあるシステム構築、HAサポートサービスの3つが揃って初めて実現されます。
このOMCSの考え方とその中核的な役割を持つ「HAサポートサービス」について、ご紹介します。 |
|
|
飯塚 行一 氏
日本電気株式会社 マーケティング本部 グループマネージャ
|
1980年 4月 |
日本電気株式会社入社。システムエンジニアとして顧客サポートに従事。
主に、製造業、装置業マーケットの大型コンピュータ、スーパーコンピュータのシステム構築、サポートを担当。 |
|
2000年 4月 |
サポートサービスの商品企画と事業化推進を担当。現在に至る。
|
|
 |
|
|
|
|
6月6日(金) 13:30〜14:10 |
|
HP教育サービスにおけるITILの取り組み
|
HPはワールドワイドにおいて、90年代初めより、ITILをベースにした、ITSM参照モデルを作成し、ITサービスの根幹となるコンセプトを作り上げた。それを基に、オープンビューサービスデスク、ITSMコンサルティングを提供している。
欧州、米国においては、90年代後半より、ITILの教育を準備し、各国にて提供してきた。02年コンパック社と合併することにより、より大規模なITサービス提供ベンダとなり、社内での教育ニーズも高まったこともあり、日本HP教育サービスは、昨年11月より、社内ITIL関連教育を実施してきたが、03年4月より社外の皆さんも対象とするトレーニングコースとなった。
ITILは、知識をつけるだけでなく、ITILを適用することによる利益を、サービス提供者も理解し、浸透させることが重要を考え、ワークショップを取り入れたITIL教育を実施してきているので、これらを紹介させて戴く。
|
|
|
佐木 昭弘 氏
日本ヒューレット・パッカード株式会社 HP教育サービス本部 本部長
|
1976年日本HP入社、各種オープンシステム系サポートを経て、1997年ハイアベイラビリティサポート担当マネージャとしてHAサポートの立ち上げを行う。
1999年サービスマーケティング部長、2001年アジアパシフィック・ストレージサービスを担当し、2002年11月より教育サービス本部長としてカストマトレーニングを担当している。
|
|
 |
|
|
|
|
6月5日(木) 11:00〜11:50 |
|
日本HPのサービス戦略について
−HP アダプティブ・エンタープライズ-
|
急速に発展するインターネット/ソフトウェア技術の進化がもたらすビジネスへのインパクトと、長期的かつ構造的なデフレ経済への突入がもたらすビジネス環境の変化が相俟って、IT業界はかつて経験したことのない大きな変革の時期に晒されている。
新規技術の開発によってドライブされてきたITビジネスの発展は大きくその局面を変えつつあると言える。
ユーザ企業にとっての投資価値が厳しく問われる時代になってきた。 ビジネス環境の変化、それに伴うビジネスニーズの変化、ITシステムへのニーズの変化、またそのあるべき姿などを踏まえ、HPサービスがどのような戦略で臨もうとしているかをご紹介する。
|
|
|
鶴田 史朗 氏
日本ヒューレット・パッカード株式会社 HPサービス事業統括 執行役員 統括本部長
|
1974年 4月 |
北辰電気製作所 入社 |
|
1977年 6月 |
横河ヒューレットパッカード株式会社 技術部入社 |
|
1983年 11月 |
YHP技術部課長 |
|
1988年 11月 |
八王子事業本部 技術部長 |
|
1990年 11月 |
半導体計測事業部 技術部長 |
|
1993年 1月 |
アジアパシフィックプロダクト開発本部 副本部長 |
|
1995年 5月 |
アジアパシフィックプロダクト開発本部 本部長 |
|
1998年 11月 |
HPコンプリメンタリプロダクト事業部 事業部長 |
|
2001年 11月 |
エンタープライズ事業統括本部サービス営業本部長 |
|
2001年 12月 |
執行役員 就任 |
|
2002年 11月 |
サービス事業統括サービスマーケティング統括本部長
|
|
 |
|
|
|
|
6月5日(木) 15:40〜16:30 |
|
ITガバナンス確立に向けたIT活用バランス診断
|
ITの役割が、業務の省力化や効率化のための補助的な道具から、経営戦略を支え事業を推進する主役へと変化している。 その結果、ITガバナンスの確立が声高に叫ばれるようになってきた。 しかし、現実問題として、ITにかかわる課題は山積しており、ITガバナンスと言われてもどこから着手すべきなのかで悩まれている企業が多いと思われる。 本発表では、日立製作所が提供しているIT活用バランス診断サービスのご紹介を通じて、ITサービスの利用者満足度やITサービスの業務品質など、企業内のIT活用の現状を健康診断的に把握するための私どもの考え方をお伝えしたい。
|
|
|
赤津 雅晴 氏
株式会社日立製作所 システム開発研究所 横断型ソリューション事業推進室 ユニットリーダ(SR) 主任研究員
博士(工学)
|
1987年東京大学計数工学科卒業、株式会社日立製作所入社。 1996〜1997年、スタンフォード大学客員研究員。 ディスク制御装置の高信頼化や配送スケジュールの動的洗練化等の技術開発を担当。 現在は、システム開発研究所の主任研究員として、情報システムの分析・評価手法の研究開発に従事。 また、情報・通信グループのSLA技術支援センタ長を兼務。 工学博士。
|
|
 |
|
|
|
|
6月5日(木) 12:40〜13:30 |
|
ビジネス戦略に集中できるサービス・プラットフォーム・コンセプト
Harmonious Computing
|
ITの進化と情報利用の変化により「ユビキタス情報社会」が到来した。 ユビキタス情報社会では情報がライフライン化する。 こうした環境をビジネスに適用するためには、システム業務の手間を極少化しリソースをビジネス戦略に集中することが必要になる。
日立のサービスプラットフォームコンセプトHarmonious
Computingは、ビジネスに即したポリシーを設定するだけで自律的な運用管理を実現し、「発展」「共創」「信頼」の3つの価値を提供する。
本講演では、プラットフォームの課題を明らかにし、ビジネスポリシーを決定するだけで快適に利用できる自律運用型システムの実現につ
いて、具体例を交えて紹介する。 |
|
|
緒方 博通 氏
株式会社日立製作所 情報・通信グループ 事業企画本部 Harmonious Computing 推進室 室長
|
1975年 |
大阪大学基礎工学部情報工学科卒業 |
|
1977年 |
同学大学院 修士課程終了 |
|
1977年 |
株式会社 日立製作所 ソフトウェア工場(現在ソフトウェア事
業部)入社 |
|
1998年 |
ソフトウェア事業部 システム設計部副部長 |
|
2000年 |
ソフトウェア事業部 システム設計部部長 |
|
2003年 |
情報・通信グループ 事業企画本部 Harmonious
Computing 推進室室長
|
|
 |
|
|
|
|
6月6日(金) 17:10〜18:00 |
|
Fsasにおける戦略的サービス施策と新たな市場の創出
−ライフサイクルマネージメント(LCM)ビジネスの拡充−
|
当社Fsasは設立以来ITのサポートビジネスから始まりサービスビジネスへと対応範囲を拡大してきました。 2002年にはサービスビジネス群を体系化しインフラストラクチャーの設計/構築を旨とするネットワークソリューション、アプリケーションの設計/構築を目的としたビジネスソリューションそしてこれらの運用を司る運用ソリューション、の三つのソリューションをFsas
Network Business Solutionとして具現化してきました。 勿論これらは個々独立に存在するものではありません。 現在はこれらのソリューションを一体のものとして捉え、お客様のシステムをどのフェーズから担当しても設計/構築/開発 → 運用/保守 → 設計/構築/開発へと継続して捕えるビジネス展開を企業戦略として推進しています。 即ちお客様システムのライフサイクル全体に渉るサービスの提供です。 今回は当社の推進するこのライフサイクルマネージメント(LCM)ビジネスについて紹介させていただきます。
|
|
|
浦川 龍男 氏
富士通サポート&サービス株式会社 取締役 CR本部長
|
1969年 3月 |
神戸商科大学商経学部 卒業 |
|
1969年 4月 |
富士通株式会社 入社 |
|
1988年 12月 |
同社 情報システム事業本部ソフトウェア事業部第八開発部長 |
|
1994年 12月 |
同社 ミドルウェア事業本部第四ミドルウェア事業部長 |
|
1999年 4月 |
富士通サポートアンドサービス株式会社 転社
ソフトサポート本部副本部長 |
|
2000年 6月 |
同社 取締役就任
(兼カストマリレーション本部副本部長兼ネットワークビジネス本部副本部長) |
|
2001年 4月〜 |
取締役(兼カストマリレーション本部長)
|
|
 |
|
|
|
|
6月6日(金) 16:20〜17:10 |
|
ユニアデックスの顧客ビジネス価値向上への取り組み −マネージドITサービス戦略−
|
先行き不透明によるIT投資の抑制が長期化する中、顧客は一層のITコスト削減とITによる効率化に取り組んでいる。
既存のリソースの活用によるITコスト削減から、新たな仕組みに換えることによる効率化まで対応は様々であるが、顧客の環境、要求を踏まえ、顧客のビジネス価値を向上させる取り組みとして、ユニアデックスのマネージドITサービスの考え方を紹介する。
|
|
|
杉本 福次 氏
ユニアデックス株式会社 市場開発部 ビジネス戦略企画室長
|
1974年 |
日本ユニバック株式会社 入社。
フィールド・サービス及び汎用機の開発に従事、1990年よりサービス企画業務に従事。 |
|
1996年 |
日本ユニシス株式会社 デスクトップサービス事業部設立と共に異動。 |
|
1997年 |
ユニアデックス株式会社設立と共に異動し現職に至る。
|
|
 |
|
|
|